進むか「脱ハンコ」…短期賃貸契約のオンライン手続き、実証実験へ

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 短期賃貸マンションについて、インターネットで契約を完了できる実証実験が8月中に始まる。ハンコを押した文書を交わす必要があり、使い勝手の改善が課題だった。不動産業界で「脱ハンコ」が進む可能性がある。

 借地借家法は、書面での契約を求めているが、実証実験では、暗号技術などによる「電子署名」を認める。申し込み、内容の説明、契約といった全ての手続きがオンラインで可能になる。

 政府による規制緩和の枠組みである「サンドボックス制度」を活用したもので、IT企業「gooddaysホールディングス」(東京都)の申請を経済産業省が認定した。実証実験を通じて、電子署名でも契約者の意思を確認して、スムーズに契約できるかどうかを確認したい考えだ。

 不動産情報サービス「アットホーム」によると、東京23区の賃貸マンションのうち、2019年度の定期借家物件は前年度から0・4ポイント増の5・2%だった。首都圏ではタワーマンションの増加に伴い、短期賃貸マンションの契約も増えており、「手続きをネットで完了したいというニーズが高まっていた」(不動産関係者)という。

 コロナ禍では、在宅勤務を実施する企業が増え、新たな生活様式が求められている。あらゆる手続きのオンライン化や脱ハンコの動きが広がっており、経産省の担当者は「ウイルスの感染防止にも役立つかどうか、注目したい」としている。

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1411317 0 経済 2020/08/14 23:42:00 2020/08/14 23:42:00 2020/08/14 23:42:00

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