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持続化給付金委託、デロイトに…電通設立法人応募せず

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 経済産業省は14日、中小企業向けの資金繰り支援策「持続化給付金」の運営事務局の委託先について、電通などが設立した一般社団法人から切り替え、大手コンサルティング会社「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」と契約したと発表した。契約金額は約427億円。

 持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として2020年度第1次補正予算から導入された。1次補正分では事務局を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に委託したが、経緯が不透明との批判が出た。同2次補正予算分については振り込み業務、審査業務に分けて事務局を公募したが、いずれもデロイトを選んだ。同協議会は今回は応募しなかった。

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1411502 0 経済 2020/08/15 05:00:00 2020/08/15 10:01:53 2020/08/15 10:01:53

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