「歌舞伎町」や「上野」、「心斎橋」も下落に転じる…7月の地価調査

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 国土交通省が21日発表した主要都市100地区の地価調査「地価LOOKレポート」(7月1日時点)で、38地区が前回調査(4月1日時点)から地価が下落した。上昇は1地区にとどまり、8年ぶりに下落が上昇を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が鮮明になり、国交省は「これまでの上昇傾向からは大きく地価動向が変化した」と分析した。

 下落は前回調査の4地区から急増し、約4割を占めた。下落のうち9割近い33地区を商業地が占め、歓楽街や訪日客向けのホテル、店舗が集積する地区が目立った。東京の「歌舞伎町」や「上野」、大阪市の「心斎橋」、名古屋市の「栄南」などが上昇から下落に転じた。

 4月の前回調査では下落した地区が約6年ぶりに出たが、4地区にとどまった。その後新型コロナの影響が広がり、ホテルの稼働率低下や店舗の収益性の低下などで多くの地区で評価が下がった。

 商業地のオフィス用地や住宅地では、需要の大きな変化はみられなかったが取引は停滞し、横ばいが23地区から61地区に増えた。前回は73地区あった上昇の地区は、駅前の再開発が進む仙台市の「中央1丁目」のみだった。

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