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税収減23億円「看過できぬ」…渋谷区もふるさと納税参加、仏料理店のオードブルも

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 地方へのふるさと納税が増える一方で、都内自治体の住民税減収が課題となるなか、東京都渋谷区は2008年度の制度開始以来初めて、ふるさと納税の受け付けを開始した。「返礼品競争に加わるのは賢明ではない」として制度参加を見送っていたが、住民税収入が年20億円以上も「流出」する事態に方針転換を迫られた。

 ふるさと納税制度では、区民が他自治体に寄付すると、寄付先から返礼品をもらえる上、税額控除も受けられる。その結果、区の住民税の減収額は2018年度に17億円、19年度は23億円に上った。今年度も同程度と見込まれることから、区は「もはや看過できないレベル」として制度参加を決めた。

 返礼品は当初、日本将棋連盟と企画した棋士との交流やビールの醸造体験などを予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、相次いで見合わせとなった。そこで現在は、区内で醸造されたクラフトビールのセットや、代官山のフランス料理店の冷凍オードブルなど飲食物を中心に用意。そのほか、プロバスケットボール・Bリーグのサンロッカーズ渋谷のオリジナルグッズや、高級ホテル宿泊券、渋谷スクランブルスクエア展望施設の入場券などもあり、各4000円~100万円の46種類に上る。

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1456593 0 経済 2020/09/05 14:42:00 2020/09/05 14:42:00 2020/09/05 14:42:00

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