TikTokの完全売却回避を米政府と協議か…運営会社、交渉先行き不透明

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 【ニューヨーク=小林泰明】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は9日、中国IT大手バイトダンスが、傘下の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」米事業の完全売却を回避する方法を米政府と協議していると報じた。中国政府がハイテク技術に関する輸出規制を強化した影響で、米企業への完全売却が不透明になっていることが背景にあるとみられる。

 トランプ米大統領はバイトダンスに対し、安全保障を理由に米事業を米企業に売却するよう求めており、今月15日を期限として米マイクロソフトが買収交渉を進めている。これに対し、中国政府は8月末に人工知能(AI)など一部の技術に関する輸出規制を強化したことで、ティックトックの重要技術を売却できなくなる可能性が浮上した。

 WSJは売却の選択肢はまだ残っているとの見方を示しているが、交渉の先行きは不透明になっている模様だ。交渉が成立しない場合、米政府は今月後半にティックトックを事実上、使用禁止にする構えで、バイトダンスは追い込まれた形になっている。

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