さいたま市、210億円財源不足の見込み…コロナで135億円減収

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 さいたま市は16日に発表した2021年度の予算編成方針で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、法人市民税や個人市民税など計135億円の減収となるとの見通しを明らかにした。減収分を踏まえると、210億円の財源不足が見込まれる。

 清水勇人市長は同日の定例記者会見で「新型コロナウイルス感染症への対策を第一とした上で、既存事業全般について、これまで以上に見直しと優先順位付けを行う必要がある」との認識を示した。

 市は、新型コロナの経済対策として17日から始める予定だった、「ペイペイ」を通じたキャッシュレス決済でのポイント還元事業について、開始時期を遅らせることを決めた。全国で相次いでいる電子決済サービスでの不正引き出しで、ペイペイを通じた被害も明らかになったため。市は安全性を確認した上で、事業をスタートさせるという。

 キャンペーンは、市内の店舗でペイペイを使って買い物をすれば、最大20%のポイントが還元される内容で、飲食店や美容室など約5000社の参加を予定する。市は事業費5億円を一般会計補正予算に計上し、専決処分している。

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1484611 0 経済 2020/09/17 13:20:00 2020/09/17 13:20:00 2020/09/17 13:20:00

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