日銀、大規模な金融緩和維持を決定…景気判断は「持ち直しつつある」に修正

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 日本銀行は17日の金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月以降に打ち出した企業の資金繰り支援策なども継続する。

 前回7月の決定会合で「きわめて厳しい状態にある」とした景気判断は、「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開するもとで、持ち直しつつある」に修正した。今後の景気回復ペースについては、前回と同様に「緩やかなものにとどまる」とした。

 日銀は現在、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に操作する大規模な金融緩和策を続けている。新型コロナ対応ではこれまで、上場投資信託(ETF)の購入枠拡大や、実質無利子・無担保融資を行う金融機関に金利0%で資金を供給する制度の導入などを決めてきた。

 国内経済は、7月の鉱工業生産指数(速報値)が前月比8・0%増と2か月連続で改善するなど、生産や輸出に持ち直しの動きが出ている。

 ただ、今後の新型コロナの感染拡大による国内外の経済への影響については「きわめて不確実性が大きい」との指摘も残した。引き続き新型コロナの影響を注視することを強調し、「必要があれば、躊躇ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」との表現も維持した。

 決定会合は16日から2日間行われた。

 16日就任した菅首相は、安倍内閣の金融緩和方針を継承する方針を示しており、新内閣発足後も日銀の金融政策に大きな変化はないとみられている。

 17日午後には黒田東彦はるひこ総裁が記者会見し、決定内容について説明する。

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1484375 0 経済 2020/09/17 12:16:00 2020/09/17 13:05:08 2020/09/17 13:05:08

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