上場企業の早期・希望退職、募集1万人超す…リーマン・大震災級

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 新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した上場企業の早期・希望退職募集が増加している。東京商工リサーチによると、9月14日時点で募集人数はすでに1万人を超えた。年間では、リーマン・ショックや東日本大震災後に次ぐ規模になる見込みだ。

 募集した企業の数は昨年1年間の約1・7倍の60社に達した。リーマン後の2010年の85社に迫る勢いだ。年間の募集人数は、昨年の1万1351人を超える可能性が高い。

 募集の理由には変化が見える。19年は、業績は黒字にもかかわらず、将来に向けた構造改革を目的とする企業が多かった。今年は、募集した60社の約7割が通期決算や直近の四半期決算で赤字を計上しており、業績悪化が主な理由だ。

 新型コロナで利用客が減少した航空業界では、日本航空傘下のLCC(格安航空会社)「ジェットスター・ジャパン」が、全てのパイロットと客室乗務員にあたる計600人に対し、希望退職を募っている。国際線は全て運休し、国内線は半数超が減便の状態で、「経営を取り巻く環境が厳しく、固定費の削減を進めている」(同社)という。

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