議決権の不適切集計、2行で計1346社…三井住友信託銀とみずほ信託銀が陳謝

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議決権の不適切集計問題について謝罪する三井住友信託銀行の西田取締役専務執行役員(手前)ら(24日午後、東京都千代田区で)=池谷美帆撮影
議決権の不適切集計問題について謝罪する三井住友信託銀行の西田取締役専務執行役員(手前)ら(24日午後、東京都千代田区で)=池谷美帆撮影

 三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は24日、企業から請け負った株主総会での集計作業を巡り、期限内に届いた議決権行使書を一部無効とする不適切な処理を行っていたと発表した。直近の株主総会で集計に誤りがあった企業は、両行で計1346社に上る。株主総会で株主の意見が正しく反映されていなかったことになる。

 三井住友信託の西田豊取締役専務執行役員は記者会見で「企業、株主、資本市場に参加している人に大変申し訳ないことをした。法律にのっとった適切な対応をしていなかった」と陳謝した。みずほ信託の真武伸哉専務取締役は「(議決権行使書が)到着した日の分を集計結果に反映すべきで、集計作業の運営そのものが不適切だった」と述べた。

 両行は株主総会が集中する時期に郵便局と協議の上、本来到着する1日前に議決権行使書を受け取っていた。期限最終日に届いた行使書を期限後に届いたものとして処理し、集計の対象外にしていた。民法は、郵送での意思表示は到着時点で効力が生じると定めている。

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1499597 0 経済 2020/09/24 23:48:00 2020/09/25 00:12:30 2020/09/25 00:12:30 三井住友信託銀行の議決権誤集計問題について謝罪する西田豊取締役専務執行役員(手前)ら(24日午後5時19分、東京都千代田区で)=池谷美帆撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/09/20200924-OYT1I50121-T.jpg?type=thumbnail

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