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TikTok配信禁止、米政府が連邦地裁に正当性主張…発動予定の27日に審理

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 【ワシントン=山内竜介】米政府は25日、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の配信禁止措置を巡り、正当性を主張する書類をワシントンの米連邦地方裁判所に提出した。連邦地裁は禁止措置の発動が予定されている27日に審理を行い、ティックトック側が求めている一時差し止め請求を認めるかどうかを判断する見通しだ。

 差し止め請求は、ティックトックを傘下に持つ中国IT企業バイトダンスなどが23日、行っていた。これを受けて、連邦地裁は米政府に対し、禁止措置の根拠などを説明するか、発動を延期するよう命じていた。

 トランプ米大統領は、ティックトックの米事業を巡り、個人情報流出の恐れがあると主張している。一方、バイトダンスと米オラクルなどとの提携交渉がまとまれば禁止措置の発動を回避する考えも示している。

 提携事業の支配権などについて、米中の主張の食い違いが表面化しており、提携の実現には不透明感が増している。

 米政府が同様に禁止措置を発動する予定だった中国IT大手テンセントが運営するSNSアプリ「微信(ウィーチャット)」については、連邦地裁が19日付で一時差し止めを命じている。米政府は25日、これに対して異議を申し立てた。

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1502628 0 経済 2020/09/26 11:13:00 2020/09/26 11:44:53 2020/09/26 11:44:53

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