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ＮＴＴは２９日、子会社の携帯電話大手ＮＴＴドコモの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。株式公開買い付け（ＴＯＢ）によって残り３割強の株式を一般の株主などから買い取る。経営の意思決定を迅速化し、海外勢に後れを取る高速・大容量通信規格「５Ｇ」などで競争力を高める狙いだ。菅首相が意欲を示す携帯料金の値下げも検討する。
株式の取得額は約４・２５兆円に上る。Ｍ＆Ａ助言会社レコフによると、国内企業へのＴＯＢとしては過去最大になる。３０日から１１月１６日まで、１株あたり３９００円で買い付ける。ＴＯＢが終了すれば、東京証券取引所１部に上場するドコモは上場廃止となる。
世界の通信業界では、５Ｇ分野を中心に、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の存在感が高まっている。投資余力や技術開発力で劣る日本勢は出遅れが目立つ。米グーグルやフェイスブックなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への対応も急務だ。
ＮＴＴの澤田純社長は２９日、東京都内で記者会見し、完全子会社化について、「ドコモが３番手になり、ＧＡＦＡなど海外に強い会社が出てきている危機感だ」と述べた。
携帯大手３社の中で、ドコモはＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクに契約者を奪われ、本業のもうけを示す営業利益で両社に抜かれた。
