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基準地価3年ぶりマイナス…コロナ影響、商業地中心に下落

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 国土交通省が29日発表した2020年の基準地価(7月1日時点)は、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均が前年比0・6%の下落となり、3年ぶりにマイナスに転じた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化で、企業や個人が土地の購入を控えたためだ。

 商業地の全国平均は0・3%の下落(前年は1・7%の上昇)と5年ぶりに下落に転じた。東京圏、大阪圏では上昇幅が縮小し、名古屋圏では8年ぶりに下落に転じた。

 住宅地の全国平均は0・7%下落で29年連続のマイナスとなり、下げ幅は前年に比べて0・6ポイント拡大した。東京圏、大阪圏では7年ぶり、名古屋圏では8年ぶりに下落に転じた。

 国交省によると、19年後半までは地価は上昇傾向にあったが、年明け以降、商業地を中心に下落に転じた。訪日客向けのホテルや商業施設の建設が進んできた観光地で、下落幅が大きかった。

 地価の全国トップは、商業地が15年連続で東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」(1平方メートルあたり4100万円)。住宅地は2年連続で「東京都港区赤坂1の14の11」(同472万円)だった。

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1509472 0 経済 2020/09/29 16:52:00 2020/09/29 21:32:07 2020/09/29 21:32:07

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