日経平均終値353円安…米大統領選討論会受け先行き不安

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 30日の東京株式市場は、米大統領選の候補者討論会の結果を受け、売り注文が優勢となった。日経平均株価(225種)の終値は前日比353円98銭安の2万3185円12銭と、4営業日ぶりに下落した。300円超の下落は8月28日以来、約1か月ぶり。

 討論会では増税策を掲げる民主党候補のバイデン前副大統領が優勢だったとの見方が広がり、景気の先行きへの不安につながった。東京外国為替市場でやや円高・ドル安で推移したことが重荷になり、幅広い業種で売り注文が広がった。

 一方、NTTによる株式公開買い付け(TOB)が発表されたNTTドコモには買い注文が集まり、終値は前日比672円高の3885円と、買い付け価格(1株3900円)に迫った。TOBで巨額の費用負担が懸念されるNTTは、80円50銭安の2150円と続落した。

 市場では「米大統領選が本格化し、情勢により株価に影響が出始めている」(大手証券)との見方も出ている。

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