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３０日の東京株式市場は、米大統領選の候補者討論会の結果を受け、売り注文が優勢となった。日経平均株価（２２５種）の終値は前日比３５３円９８銭安の２万３１８５円１２銭と、４営業日ぶりに下落した。３００円超の下落は８月２８日以来、約１か月ぶり。
討論会では増税策を掲げる民主党候補のバイデン前副大統領が優勢だったとの見方が広がり、景気の先行きへの不安につながった。東京外国為替市場でやや円高・ドル安で推移したことが重荷になり、幅広い業種で売り注文が広がった。
一方、ＮＴＴによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）が発表されたＮＴＴドコモには買い注文が集まり、終値は前日比６７２円高の３８８５円と、買い付け価格（１株３９００円）に迫った。ＴＯＢで巨額の費用負担が懸念されるＮＴＴは、８０円５０銭安の２１５０円と続落した。
市場では「米大統領選が本格化し、情勢により株価に影響が出始めている」（大手証券）との見方も出ている。
