日本郵政が3兆円の特別損失…不正引き出し問題、ゆうちょ銀株は大幅下落

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 日本郵政は30日、保有するゆうちょ銀行株の大幅な下落を受け、単体の2020年9月中間決算で、3兆404億円の特別損失を計上すると発表した。低金利による業績の低迷に加え、キャッシュレス決済サービスを通じた貯金の不正引き出し問題もあり、株価に回復の見込みがないと判断したためだ。会計ルール上、日本郵政の連結決算への影響はないとしている。

 日本郵政は保有株に関し、四半期の最終月の平均株価が簿価の半額以下となった場合、下がった分を損失として計上する「減損処理」をすると内規で定めている。

 これまで簿価を1株1732円としてきたが、9月の平均株価は半額以下の850円程度まで落ち込んだ。日本郵政は、ゆうちょ銀株を議決権ベースで9割近く保有し、簿価の総額は5兆7800億円に上る。その半分超にあたる約3兆円分を損失に計上する。

 現金の直接的な流出はなく、ゆうちょ銀の財務の健全性にも支障はないという。

 ただ、ゆうちょ銀株の下落は、親会社の日本郵政の株価低迷にもつながっている。政府は、郵政株の売却益を東日本大震災の復興財源に充てる方針だが、計画に影響を及ぼす懸念はある。

 日本郵政の増田寛也社長は30日に記者会見し、「現在の株価水準は真摯しんしに受け止めている。自社株買いなどを通し、株価向上に取り組む」と述べた。

 ゆうちょ銀の貯金不正引き出し問題では、29日時点で被害が約60件、約220万円増え、全体で約440件、約6220万円に拡大したと明らかにした。

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1511900 0 経済 2020/09/30 16:24:00 2020/10/01 00:02:41 2020/10/01 00:02:41

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