政府、東証に2日の取引再開に向けた作業加速化を指示…金融庁が原因究明など検証へ

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 政府は1日、システム障害を起こした東京証券取引所に対し、2日の取引再開に向けて復旧に全力を挙げるように指示した。今後、原因究明や再発防止のための検証作業も金融庁で行う方針だ。

 菅首相は「デジタル庁」を来年中に設置することを看板政策に掲げている。デジタル庁は行政サービスのオンライン化などを一元的に行うとともに、金融や情報通信などの重要インフラ(社会基盤)を含めた社会全体のデジタル化に取り組む見通しだ。

 平井デジタル改革相は1日、金融関係者と面会した際、「(デジタル庁の)スコープ(担当範囲)の中に金融部門はいずれ必ず入る」と述べた。

 9月30日にはデジタル庁の準備室が内閣官房に発足したばかり。金融サービスの中核である東証に異例のシステム障害が生じたことを巡っては、政府・与党内で「いきなり冷や水を浴びせられた」(政府高官)との懸念が出ている。加藤官房長官は記者会見でデジタル化推進への影響について、「その辺も含めて原因究明が行われている」と述べるにとどめた。

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1515214 0 経済 2020/10/01 19:17:00 2020/10/01 21:57:29 2020/10/01 21:57:29

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