総務省、日本郵政にガバナンス改善の行政指導…ゆうちょ銀不正引き出し問題で

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 総務省は1日、ゆうちょ銀行の貯金の不正引き出し問題を受け、親会社の日本郵政に対し、グループのガバナンス(企業統治)の改善を求める行政指導を行った。不正に関する情報がグループ内で適切に共有されず、対応が後手になったことを問題視した。

 総務省は11月10日までに、ゆうちょ銀に関連する全ての電子決済サービスの安全性の点検結果と、被害者の救済状況を報告するよう要請した。指導文書は一連の問題に関し、「迅速な情報公表が行われなかったことが被害の発生・拡大につながり、郵政事業への信頼にも大きな問題を生じさせた」と指摘した。

 ゆうちょ銀の不正引き出し問題は、9月29日時点で約440件の被害が確認され、総額は約6220万円に上っている。

 日本郵政は1日、総務省からの指導に対し、「真摯しんしに受け止め、グループ内の重要情報の迅速な共有を徹底するとともに、ゆうちょ銀行を適切に指導する」とのコメントを出した。

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1515506 0 経済 2020/10/01 21:22:00 2020/10/01 21:22:00 2020/10/01 21:22:00

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