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ANAの強み一転、経営の「足かせ」に…路線拡張・機体購入

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新型コロナウイルス感染防止対策のため、間隔を空けて搭乗手続きの順番待ちができるように配慮された出発ロビー(8月8日、羽田空港で)
新型コロナウイルス感染防止対策のため、間隔を空けて搭乗手続きの順番待ちができるように配慮された出発ロビー(8月8日、羽田空港で)

 全日本空輸(ANA)が、冬のボーナスを支給しないことなどを柱とする大幅な人件費の削減案を労働組合に示した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営が悪化しているため、構造改革に本腰を入れる。人件費のカットだけでなく、保有する機材の売却や不採算路線の見直しなどを行う方針だ。

 ANAが固定費の削減を急ぐのは、2010年の日本航空(JAL)の破綻後に実施した路線拡張や機体購入が経営の「足かせ」となっているためだ。これまでは「強み」だったが、旅客数の激減で、経営の足を引っ張る要因となった。

 ライバルのJALは、公的資金の注入を受けた経緯もあり、財務基盤は厚い。破綻を契機に社員数、機体数、路線数を抑え、経営のスリム化を進めてきた。JALの20年3月期の有利子負債はANAの4分の1程度にとどまる。

 JALの赤坂祐二社長は7日、ANAが実施している従業員の一時帰休について、「全く考えていない」と強調した。

 JALは同日、観光資源の発掘や人材育成にあたるための部署を新設すると発表した。将来の需要掘り起こしが狙いだ。「何もしなければ旅客需要は戻らない」(赤坂氏)とみている。

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1529936 0 経済 2020/10/08 05:00:00 2020/10/08 09:27:57 2020/10/08 09:27:57 新型コロナウイルス。間隔を空けて搭乗手続きの順番待ちができるように、配慮された出発ロビー。羽田空港第2ターミナルビルで。2020年8月8日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/10/20201008-OYT1I50012-T.jpg?type=thumbnail

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