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全日空、全社員に副業広く認める方針…コロナで業績悪化受け

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 全日本空輸(ANA)は、社員の副業の範囲を広げ、自社以外の企業と雇用契約を結べるようにする方針を固めた。これまでも家庭教師など、個人事業としての副業は認めていたが、新型コロナウイルスによる業績悪化で給与削減などに踏み切る考えで、社員が他社などから収入を得やすくする。

 パートやアルバイトといった、雇用契約が必要な副業も可能にする考え。パイロットや客室乗務員を含む全社員約1万5000人が対象になる。すでに労働組合にこうした方針を説明しており、労使の話し合いを経て導入するかどうかを決める。

 ANAを傘下に持つANAホールディングス(HD)は、ANAを含む65社4万8000人に対象を広げたい考えだ。

 ANAは、役員を含む管理職の給与を大幅に削減したほか、今月には、一般社員の月額給与の一部や、冬のボーナスの全額を削減したい意向を、労働組合に示した。

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1538401 0 経済 2020/10/10 22:38:00 2020/10/10 23:24:26 2020/10/10 23:24:26

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