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日英、新通商協定を23日にも署名へ…電子商取引では政府による行き過ぎた情報収集を禁止

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 日本と英国の新たな通商協定を巡り、両政府は今月23日にも署名する方向で調整に入った。署名を経て、日本政府は、今月26日召集の臨時国会へ条約の承認案を提出する。

 新協定は、両政府が今年9月、すべての課題を解決したとして大筋合意した。日英間で適用中の日欧州連合(EU)・経済連携協定が年末で切れるため、新協定は、来年1月1日の発効を目指している。

 新協定は、関税面では日EUでの合意をおおむね踏襲し、英国向けに輸出する乗用車の関税は予定通り2026年2月に撤廃する。一方、電子商取引では、政府による個人や企業からの行き過ぎた情報収集の禁止など新しいルールで合意した。

 日本で開く署名式には、日本側は茂木外相が出席し、英国側はエリザベス・トラス国際貿易相が来日を検討している。

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1541539 0 経済 2020/10/12 17:28:00 2020/10/12 21:19:13 2020/10/12 21:19:13

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