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全日本空輸（ＡＮＡ）が労働組合に提案した一般社員の人件費削減案の詳細が１３日、明らかになった。来年１月から月額給与を一律５％減額し、従業員が３割を負担していた厚生年金の保険料負担割合を５割に引き上げる。
新型コロナウイルスの感染拡大で、ＡＮＡの国際線と国内線は旅客数が大幅に減少しており、人件費削減の必要性が議論されていた。経営側が７日、冬のボーナス支給を見送り、月給も削減する方針を固め、労働組合に提案していた。
退職金の額を引き上げた新たな希望退職制度は、１４日から募集を始める。対象は客室乗務員が３０歳以上、地上職が４０歳以上とする案を示している。
