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中央銀行のデジタル通貨、「透明性」必要…日米欧7か国共同声明

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 日米欧の先進7か国(G7)は13日、テレビ電話方式で財務相・中央銀行総裁会議を開き、デジタル通貨に関する共同声明をまとめた。各国が検討する中央銀行によるデジタル通貨に関し、「透明性」などの条件を満たす必要があると指摘。デジタル人民元の実用化に向けて先行する中国をけん制した。

 声明では、決済や通貨が信認される条件として「透明性」に加えて「法の支配」「健全な経済ガバナンス(統治)」の三つを挙げた。条件を満たしていないデジタル通貨の発行は、G7としては認めないとの認識を示した形となる。

 終了後に記者会見した麻生財務相は、「中国を含めたデジタル通貨の導入の動きを念頭に置いたものだ」と声明の狙いを説明。日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁も「発行しようという国があるとすれば、透明性などを備えた形で行う必要がある」と述べた。

 中国では12日、中国人民銀行(中央銀行)が広東省深セン市で市民が参加したデジタル通貨の大規模な実証試験を始めた。デジタル人民元には利用者の取引情報の扱いなどで不透明な部分があり、G7は今回の声明を通じて事実上の懸念を示したものとみられる。

 声明では、米フェイスブック(FB)が発行計画を主導する暗号資産「リブラ」などのステーブルコインに対し、「法律・規制・監督上の要件に十分に対応するまではサービスを開始すべきではない」とも指摘した。

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