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各国の財政状況、コロナで急速に悪化…政府債務残高15・7ポイント上昇へ

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 【ワシントン=山内竜介】国際通貨基金(IMF)は14日、新たな財政報告を公表した。2020年の世界全体の政府債務残高は、国内総生産(GDP)合計の98・7%に達し、前年比で15・7ポイント上昇すると見込んだ。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策が主な理由で、各国の財政状況は急速に悪化している。

 先進国だけで見ても、20年の債務残高はGDP比で平均125・5%と、前年から20・2ポイントの悪化を予想した。米国は22・5ポイント増の131・2%、日本は28・2ポイント増の266・2%となり、先進国の中でも際立って高い。新興国・中所得国は9・6ポイント増の62・2%に上ると予測した。

 報告書は、各国がこれまでに実施した新型コロナ対策の財政支援が総額11・7兆ドル(約1200兆円)に上ると指摘。低金利環境が続くことを踏まえて、「高水準の債務残高は当面のリスクではない」との見解を示した。さらに景気回復に向けて「少なくとも21年までは財政支援を継続すべきだ」とも各国に呼びかけた。各国で公共投資がGDPの1%分増えれば、先進国と新興国で2年間で最大3300万人の雇用創出が期待できるとの試算も示した。

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1548252 0 経済 2020/10/14 21:00:00 2020/10/14 21:57:30 2020/10/14 21:57:30

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