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企業が「つながるデジタル化」に投資、税制で優遇策を検討…甘利・自民税調会長

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 政府・与党は2021年度税制改正で、企業や行政間でITシステムの統一や相互接続を図りやすくするための優遇策を検討する。21年に予定されるデジタル庁の新設に合わせ、民間のIT投資を活性化させ、感染症などの危機時でも迅速な対応を取れるようにする。

グループインタビューに応じる自民党の甘利税制調査会長(14日、東京都千代田区で)=大石健登撮影
グループインタビューに応じる自民党の甘利税制調査会長(14日、東京都千代田区で)=大石健登撮影

 自民党税制調査会の甘利明会長は14日、読売新聞などのインタビューに対し、「『つながるデジタル化』に資するかという視点をしっかりと検討したい。企業の中で(システム同士が)つながらないという事態も生じている」と語った。

 日本のITシステムは、企業や官庁など個別に構築されることが多く、それぞれが保有するデータや利用者情報は相互に連携が進みにくい。政府・与党は、企業がこうした課題の解決につながるIT関連の投資を行った場合、その投資額の一部を法人税額から差し引くことを検討する。

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1548597 0 経済 2020/10/14 22:53:00 2020/10/14 23:36:10 2020/10/14 23:36:10 グループインタビューに応じる自民党の甘利明税制調査会長(14日、東京都千代田区で)=大石健登撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/10/20201014-OYT1I50069-T.jpg?type=thumbnail

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