米、「アリペイ」制裁を検討か…中国企業締め付け狙う

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 【ワシントン=山内竜介】ロイター通信は14日、中国IT大手アリババ集団傘下で、スマートフォン決済サービス「アリペイ」を展開する金融会社アント・グループに対する制裁措置として、トランプ米政権が輸出規制を検討していると報じた。データ流出の懸念があるためという。中国企業への締め付けを強化する狙いだが、実際に発動すれば中国側の反発は必至だ。

 米国務省が、安全保障上の懸念がある輸出規制リストにアントを加えるよう政権内で提案したという。リストに追加されると、通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」などと同様に米企業との取引が原則禁止となる。

 アントは香港と上海での新規株式公開(IPO)を近く計画している。規制対象に検討されることで、米投資家が株式購入をためらい、資金調達に影響が出る可能性もある。

 米ブルームバーグ通信は7日、米政府がアントの決済システムの運用に制限を課すことを検討していると報じていた。政権内で検討が活発化しているのは、11月の大統領選を前に、対中強硬姿勢をアピールする意図もあるとみられる。

 アリペイの年間利用者数は中国を中心に10億人を超える。日本や米国も含む200か国・地域でサービスを提供している。

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1549810 0 経済 2020/10/15 10:54:00 2020/10/16 08:49:06 2020/10/16 08:49:06

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