コロナで企業の休廃業・解散が急増…過去最多ペース、1~8月で3万6000件

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 新型コロナウイルス感染症による景気悪化で、休廃業や解散する企業が急増している。今年はすでに約3万6000件に達し、過去最多のペースとなる。後継者不足の中小・零細企業が事業継続に見切りをつける例が目立ち、事業承継にどうつなげるかが課題となる。

事業承継 支援課題

 東京商工リサーチの集計によると、今年1~8月、自主的に事業をやめたり解散したりした企業は3万5816件で、前年同期比で23・9%増加した。国内の全企業約360万社の1%に相当する。これまで最多だった2018年の約4万7000件を超え、年間5万件を上回るペースとなる。

 大半を中小企業が占め、「このままでは借金を返済できなくなり、迷惑をかける」(飲食店)、「元々、高齢で続けるか悩んでいた」(設備工事)といった理由が挙げられるという。

 経済産業省は17年、全国の約360万社のうち、3分の1が後継者不足で25年頃までに廃業を迫られるとの試算を公表している。元々、後継者が見つからない中で、新型コロナを機に前倒しで休廃業を決断した企業が多いとみられる。

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1555670 0 経済 2020/10/17 15:00:00 2020/10/17 17:31:30 2020/10/17 17:31:30 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/10/20201017-OYT1I50038-T.jpg?type=thumbnail

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