確定申告など税務手続きの押印、麻生財務相「原則廃止の方向で」

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 麻生財務相は20日の閣議後記者会見で、実印と印鑑証明書を必要としない税務書類の手続きについて「原則として(押印)廃止という方向でやっていきたい」と述べた。確定申告のほか、給料天引きで自動的に貯金する財形貯蓄の届け出書が対象になる見込みだ。現状はいずれも認め印で済む。

 一方、遺産相続の仕方について合意した内容を記した「遺産分割協議書」のほか、納税猶予を申請する際に提出する不動産などの担保提供に関する書類は、実印と印鑑証明書が求められ、押印廃止の対象外になりそうだ。

 国税通則法には「税務書類は押印しなければならない」との原則があり、各種税法などで細かい手続きを規定している。財務省は、年末にかけて行われる2021年度税制改正の議論で押印不要の手続きの詳細を詰め、法改正を検討する方針だ。

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1563509 0 経済 2020/10/20 19:16:00 2020/10/20 19:40:29 2020/10/20 19:40:29

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