首都圏新築マンション発売、過去最少…価格は上昇

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 不動産経済研究所が20日発表した2020年度上半期(4~9月)の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション発売戸数は、前年同期比26・2%減の8851戸だった。1973年の調査開始以来、上半期で1万戸を下回るのは初めてだ。これまでの最少は、バブル崩壊後の92年度上半期に記録した1万357戸だった。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、政府の緊急事態宣言発令中に不動産業者が営業を見合わせたため、発売戸数が大幅に減少した。

 ただ、新築物件が発売月に売れた割合を示す契約率は70・2%で、売れ行きの好不調の目安となる70%を上回った。1戸あたりの平均価格は1・3%増の6085万円、1平方メートル単価も3・3%増の93万1000円と、コロナ禍でも高止まりが続いている。

 同研究所は「2か月強販売を止めた影響が大きかったが、首都圏の新築マンションの主な購入者層は大企業勤務の共働き世帯で、値下げしなければ売れない状況ではない」と分析している。

 同日発表した9月の首都圏新築マンション発売戸数は、前年同月比5%増の2477戸で、2か月ぶりに増加した。

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