グーグル、検索や検索広告で競争阻害…米司法省が独禁法違反の疑いで提訴

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 【ニューヨーク=小林泰明】米司法省は20日、州の司法当局と共同で米IT大手グーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴した。検索サービスやインターネット広告市場で独占的な立場を維持するため、競争を阻害する行為に携わったとしている。巨大IT企業に対する本格的な独禁法訴訟は米マイクロソフト以来、約20年ぶりとなる。

 司法省によると、グーグルはスマートフォンの端末メーカーなどに自社の検索サービスを当初から設定するよう要求し、競合する他社の検索サービスの事前インストールを禁止するなどの契約を結んでいたという。司法省は、こうした行為が「消費者に害を与え、新しい企業が競争する力を低下させている」としている。

 調査会社スタットカウンターによると、グーグルの米国での検索シェア(市場占有率)は約9割に上る。

 司法省は2019年7月、巨大IT企業に対し、反トラスト法に違反する行為がないかを調査すると発表し、グーグルのシェアが高い検索やネット広告の分野で調査を進めてきた。グーグルに対しては右派の言論を検閲しているとの保守派の批判も根強く、11月に米大統領選を控え、政治的な思惑が提訴に影響したとの見方も出ている。

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1564132 0 経済 2020/10/21 00:13:00 2020/10/21 01:24:53 2020/10/21 01:24:53 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/10/20201021-OYT1I50021-T.jpg?type=thumbnail

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