メアド変えずに携帯乗り換え…総務省、各社に要請へ
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総務省は、携帯電話各社の競争を活発化させるため、契約会社を変更しても、携帯電話のメールアドレスを継続して利用できる仕組みを構築するよう携帯各社に要請する方針を固めた。契約会社を変更するハードルが下がれば、携帯各社の競争が激しくなり、料金の引き下げにつながるとみている。
月内にもまとめる携帯電話料金の改革に向けた政策案に盛り込む方針だ。
携帯電話の番号については、２００６年に「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」が導入されたことで、契約会社を変更しても引き継ぐことが可能になった。だが、メールアドレスは「@docomo.ne.jp」など、契約している携帯電話会社にひも付いているため、契約会社を変更すると、従来のアドレスが使えなくなっていた。
総務省は、アドレスを継続利用できる環境が整えば、乗り換え需要が掘り起こされると考えており、携帯各社に具体案の設計を求める方向だ。
総務省はこのほか、契約会社を変更しても、契約者の情報が書き込まれた通信カード（ＳＩＭカード）を差し替えずに済むようにすることも要請する。ＳＩＭカードを端末に内蔵させる「ｅＳＩＭ」を普及させれば、差し替えが不要となるため、携帯各社に対応を促すとみられる。
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