ゆうちょ不正出金、検証チーム設置…年明けに提言へ
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日本郵政グループは２１日、傘下のゆうちょ銀行で電子決済サービスなどを通じた貯金の不正出金が相次いだ問題を受け、ガバナンス（企業統治）態勢について、外部有識者委員会に専門家のチームを設けて検証することを決めた。検証チームは年明けに提言をまとめる。
かんぽ生命の不適切契約問題を受けて４月に設置した有識者委「ＪＰ改革実行委員会」が２１日、方針を確認した。検証チームは、有識者委のメンバーら約１０人の弁護士で構成する。グループ内の情報共有の在り方など被害の拡大を招いた問題点を検証する。この日の会合では委員から「セキュリティーの問題に
一連の問題では、２段階認証の未導入といった制度面の不備だけでなく、公表の遅れによって被害が拡大した。総務省も今月、日本郵政に対し、グループのガバナンス強化を求める行政指導を実施していた。
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