金融庁、東証に立ち入り検査開始…システム障害の背景・管理体制を聞き取り

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 東京証券取引所で今月1日に発生したシステム障害を受けて、金融庁は23日午前、東証への立ち入り検査を始めた。今後、数週間にわたりシステム障害の背景や東証の内部管理体制などについて、関係者の聞き取りを行う。検査結果を踏まえ、業務改善命令を軸に行政処分を検討する。

 金融庁は2日、東証と親会社の日本取引所グループ(JPX)に対して報告徴求命令を出した。JPXは社外取締役で構成する調査委員会を設置しており、金融庁は調査委の調査も踏まえて最終的な処分を判断する。

 東証は19日、システム障害の原因について機器の故障時に自動でバックアップ機器に切り替わる機能がオフになっていたと発表している。システム障害時の取引再開ルールも整っておらず、売買が終日停止される事態を招いた。

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