茂木氏「貿易投資のさらなる促進を」…日英、EPAに署名

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 日本と英国の両政府は23日、包括的経済連携協定(EPA)に署名した。両国での国会承認を経て、来年1月1日に発効する見通し。英国の欧州連合(EU)離脱に伴う新しい通商協定で、関税面では現行の日・EU間のEPAをほぼ踏襲した内容になる。

 英国にとっては今年1月のEU離脱後に主要国と結ぶ最初のEPAとなる。同日午前、東京都内で開かれた署名式で、茂木外相と、来日中のエリザベス・トラス国際貿易相が署名した。日本政府は今月26日開会の臨時国会に条約の承認案を提出する。

 新協定の関税撤廃率(品目ベース)は、将来的な撤廃も含め、日本側(英国からの輸入)が約94%、英国側(日本からの輸入)は99%となる。日本から英国に輸出する製品の関税では、乗用車は2026年に撤廃される。日本側には「ビジネスの継続性確保に加え、日英間の貿易投資のさらなる促進につなげる」(茂木氏)との期待がある。

 英国は、環太平洋経済連携協定(TPP)への加入に意欲を示している。23日午後にもTPP担当の西村経済再生相がトラス氏と会談し、加入に向けた協力を確認する方向だ。

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1571043 0 経済 2020/10/23 12:17:00 2020/10/23 12:17:00 2020/10/23 12:17:00

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