【独自】携帯「過度に複雑」な料金体系、利用者に合うプランへ…サイト開設の改革案

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 菅首相が指示している携帯電話料金の引き下げに向け、総務省がまとめた改革案の概要が23日判明した。NTTドコモなど携帯大手が、格安スマートフォン業者に通信回線を貸し出す際の料金のさらなる引き下げを検討するほか、利用者が自分に合った料金プランを選べるようにするための専用サイトを開設することが柱だ。

 武田総務相が27日にも公表する。改革案では、携帯電話料金について「携帯電話は生活必需品で、国際的に遜色がない水準の実現が必要」との認識を示した。

 具体策としては、〈1〉分かりやすい料金・サービスの実現〈2〉公正な競争の促進〈3〉他社への乗り換えの円滑化――の3本柱を掲げた。

 〈1〉に向けては、現行の料金体系は「過度に複雑」で利用者は十分理解できず、自分に合ったプランを選べないと指摘した。年内にも、利用者が自分に適したプランをインターネットで調べられる仕組みを作る。

 また、携帯販売店では、端末代に上乗せする実質的な手数料を「頭金」と呼んでいる。こうした表現は利用者に誤解を与えるとして、是正を求める。

 〈2〉に関しては、携帯大手による格安スマホ業者への回線貸出料は2022年度には19年度と比べて約5割安くなる見通しだが、追加的な対応も検討する。格安業者の価格競争力を高め、市場を寡占する大手3社に対抗できるようにする。

 〈3〉については、契約会社の変更後も携帯電話の同じメールアドレスが継続使用できる仕組み作りを今年度内に検討するほか、同じ電話番号のまま他社に乗り換える「番号持ち運び制度」(MNP)で現在3000円かかる「転出手数料」について、原則無料化するよう指針を改定し、来年度に施行する方向だ。

 携帯料金は自由化されているため、政府が水準を決定できない。総務省は、各社の競争を促すことで、値下げにつなげたい考えだ。

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1573601 0 経済 2020/10/24 05:00:00 2020/10/24 08:48:34 2020/10/24 08:48:34 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/10/20201024-OYT1I50000-T.jpg?type=thumbnail

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