【独自】ANA、トヨタに社員出向受け入れ要請へ…3500人削減

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 全日本空輸(ANA)を傘下に持つANAホールディングス(HD)が27日に発表する事業構造改革案の全容が判明した。トヨタ自動車を含む数社に社員出向の受け入れを要請し、一時的な人員圧縮を図るほか、採用凍結などで2022年度までにグループ全体の社員を3500人程度減らす方針だ。

 ANAHDは固定費の3割を占める人件費の削減が急務となる一方、新型コロナウイルスの感染収束後を見据えた社員のつなぎとめも重要な課題となっている。出向受け入れの要請を受けたトヨタなども、検討を始めた。

 ANAHDの21年3月期連結決算の最終利益は、過去最悪となる5000億円前後の赤字(前期は276億円の黒字)を計上する見通しだ。航空需要の低迷長期化に備えて構造改革を進め、21年度は社員の削減や機体の売却などで計800億円のコスト削減を見込む。

 3500人程度の削減は、定年退職による自然減や転職支援、採用の凍結で実現を図る。

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