TikTok禁止、米連邦地裁が「待った」…利用者が「被害被る可能性」

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 【ワシントン=山内竜介】中国IT企業バイトダンス傘下の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡り、米ペンシルベニア州の連邦地方裁判所は30日、米政府が11月12日に予定する事実上の使用禁止措置の一時差し止めを命じた。

 今回の訴訟はティックトックの利用者が訴えていた。連邦地裁は「禁止により、原告は多数の視聴者とスポンサーを失い、取り返しのつかない被害を被る可能性がある」と指摘した。

 ワシントンの連邦地裁も9月、バイトダンス側の請求に応じて、アプリ配信の禁止措置を一時差し止めるよう命じた。トランプ政権の強硬策に司法が再び待ったをかけた形だ。

 米政府は、アプリ配信禁止の一時差し止め命令を不服として連邦控訴裁(高裁に相当)に上訴している。今回の地裁判断にも反発する可能性がある。

 ティックトックの米事業について、米政府は情報流出など安全保障上の懸念があると主張し、米企業に支配権を渡すよう求め、実現しない場合は9月27日にアプリ配信の禁止、11月12日にダウンロード済みの利用者も含めた事実上の使用禁止に踏み切るとしていた。

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