テレビ設置届け出義務化、新聞協会「購入が控えられTV離れ加速」

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 総務省の有識者会議は9日、NHKが要望している家庭や会社などにテレビを設置した際の届け出義務化について、関係団体から聞き取りを行った。出席者からは慎重な意見が相次いだ。

 NHKは届け出義務化に関する要望を一部修正した。従来はテレビのない人にも届け出を求めていたが、「未設置の方は必要ない」と変更した。ただ、設置時の届け出義務化は引き続き求めている。

 日本新聞協会は9日の会議で「届け出義務の導入によって(テレビの)購入が控えられ、テレビ離れを加速させる」と懸念を示した。日本民間放送連盟は、国民の理解を得るには「受信料水準を相当引き下げることが重要だ」と指摘した。

 総務省は、NHKが経営合理化を進め、剰余金が蓄積された場合は、受信料引き下げの原資として積み立てられる制度の導入を検討すると明らかにした。

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