7~9月期GDPが年率21・4%増…前期急減の反動、実額では感染拡大前の水準に及ばず

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 内閣府が16日発表した2020年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は4~6月期に比べて5・0%増で、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は21・4%増となった。ただ、前期の急減の反動という面が強く、実額では新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に及ばない。足元では感染が再拡大しており、先行きには不透明感が漂う。

 成長率は、比較できる1980年以降では最も大きく伸びた。統計が残る55年以降では、68年10~12月期以来約52年ぶりの上げ幅となる。プラス成長は、2019年10月の消費税率の引き上げを控えて駆け込み需要があった19年7~9月期以来、1年ぶり。政府が緊急事態宣言を出した4~6月期の年率28・8%減から急回復した。

 実質GDPの実額は年率換算で507兆円だった。4~6月期の483兆円からは回復したが、1~3月期の526兆円を下回る水準にとどまっている。

 7~9月期は個人消費と輸出が改善した。GDPの半分以上を占める個人消費は前期比4・7%増(前期は8・1%減)で、1年ぶりにプラスに転じた。政府の1人10万円の現金給付で家電や自動車などが好調だった。外食などサービス消費の悪化も底打ちの兆しがある。

 輸出は7・0%増(同17・4%減)で、3四半期ぶりのプラスだった。経済活動の再開が早かった中国に加え、停滞していた欧米向けも持ち直した。自動車や自動車部品、電子部品などが伸びている。

 一方、企業の設備投資は3・4%減で、2四半期連続のマイナスだった。先行きの不透明感から投資計画を先送りしたり、新規投資を慎重に判断したりする動きが続いている。

 住宅投資は7・9%減で、4四半期連続で減った。新型コロナで着工が遅れたことや、販売活動が制限されたことが響いた。

 家計の実感に近い名目GDPは5・2%増、年率換算では22・7%増だった。

 新型コロナの新規感染者数が全国的に増加しており、今後は回復ペースが鈍化するとの見方が広がっている。西村経済再生相は16日、「国内感染者数の増加による個人消費への影響などに十分な注意が必要だ」との談話を発表した。

「V字回復」期待薄

 7~9月期の国内総生産(GDP)は、経済活動の急低下で戦後最悪の落ち込みとなった4~6月期の反動と、政府の経済対策などの効果もあり大幅なプラスに転じた。しかし、コロナ禍前の経済の水準には届かず、今後は回復ペースが鈍化することが懸念される。

 外出や営業の自粛が緩和された反動で消費が活発化した。政府の消費喚起策「Go To キャンペーン」や現金10万円の一律給付も追い風になった。ただ、夏場に感染の再拡大があったため、個人消費の回復は限定的だった。

 今後も経済動向は新型コロナの感染状況次第となり、「V字回復」は期待しにくい。国内外では感染者数が再び拡大の傾向にあり、欧州などで外出規制を再び強化する動きが出ている。個人消費や輸出は再び減速しかねず、企業は設備投資を抑制したままだ。「2番底」を避けられるか、日本経済は正念場が続く。(経済部 小野卓哉)

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1628981 0 経済 2020/11/16 08:59:00 2020/11/16 12:58:54 2020/11/16 12:58:54 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/11/20201116-OYT1I50043-T.jpg?type=thumbnail

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