ガソリン車とディーゼル車販売、英が2030年までに禁止…35年までにHVも

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 【ロンドン=池田晋一】英政府は17日、英国でのガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止すると発表した。ハイブリッド車(HV)は35年までに禁止する。電気自動車(EV)の普及を加速させる狙いで、自動車メーカーの経営戦略にも影響を及ぼしそうだ。

 英政府は今年2月、禁止時期を従来の40年から35年に早めたばかりで、さらなる前倒しとなる。英国は、温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」を50年までに達成する目標を掲げている。21年には、「国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)」を自国開催する予定で、気候変動対策に積極的な姿勢を示す狙いがある。

 ジョンソン首相は声明で「地球の未来を守るため、全ての国が行動する必要がある」と述べ、各国に同調を呼びかけた。

 EVの普及環境を整えるため、英政府は、各地での充電設備建設に13億ポンド(約1800億円)、購入補助金に5億8200万ポンド、電池開発などの費用に5億ポンド近くの予算を投じるとしている。

 英国ではトヨタ自動車、日産自動車、ホンダが完成車工場を構えており、特に英サンダーランド工場で年35万台を生産する日産への影響は大きい。21年末までにスペイン工場を閉鎖するため、英国の重要性はさらに高まる。トヨタも英工場で年約15万台を生産している。

 欧州では、フランスも40年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する。米カリフォルニア州やカナダ・ケベック州も35年までに州内でのガソリン車販売を禁止する予定だ。

 日系メーカーはEVなど電動車の開発と販売強化を急ぐ。ただ、EVは割高な価格や充電設備の普及、航続距離の短さなど課題が多い。各国の野心的な計画の達成には、政府による環境整備と、メーカーの取り組みが一体的に進む必要がありそうだ。

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