デジタル通貨、30社超が参加し実証実験へ…3メガ銀・JR東・セブン&アイなど

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 3メガバンクなどが参加するデジタル通貨の検討会が、2021年度に大規模な実証実験を始める。NTTグループやJR東日本、セブン&アイ・ホールディングス、関西電力など30超の企業・団体が参加し、デジタル通貨の効果や実現に向けた課題を検証する。

 参加する企業は小売りや電力、保険など10以上のグループに分かれ、順次実験を始める。グループごとに22年度以降の実用化を目指す。

 例えば、小売りのグループでは、輸送業者や仕入れ先にデジタル通貨を用いて代金を支払う実験を検討している。通常、企業間の決済は月末などに行われ、商品の流れと時間差がある。デジタル通貨を使うことで、商品の納入と同時に、瞬時に代金の決済が完了する仕組みを構築する。販売店側は現金の管理や銀行振り込みなどの手間も省ける。

 実証実験で使用するデジタル通貨は、IT企業「ディーカレット」が、データを改ざんしにくくする技術「ブロックチェーン」を用いて設計する。発行、管理は銀行が行う。実験のグループごとなどに複数のデジタル通貨を発行するが、基本的な枠組みは統一し、交換できるようにする。

 検討会は、デジタル通貨の課題や解決方法を議論する目的で今年6月に発足した。

 海外では、官民でデジタル通貨の発行に向けた動きが加速しているが、今回の実験は参加企業数などが異例の規模となる。

 米フェイスブックは独自のデジタル通貨「リブラ」を発行する準備を進めている。中国では10月、中央銀行のデジタル通貨「デジタル人民元」の大規模な実証実験が始まった。

 日本銀行も中央銀行によるデジタル通貨の研究を進めており、実証実験を21年度に始める予定だ。ただし、発行の予定はないとしている。

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1636753 0 経済 2020/11/18 23:55:00 2020/11/19 00:13:08 2020/11/19 00:13:08 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/11/20201118-OYT1I50069-T.jpg?type=thumbnail

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