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【ニューヨーク＝小林泰明】米アップルは１８日、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などにアプリを提供している開発者に課している収入の３０％相当の手数料を、２０２１年１月から一部の中小事業者を対象に１５％に半減すると発表した。手数料は通称「アップル税」と呼ばれ、高額だとの批判が高まっていた。
アプリストアでの収入が年１００万ドル（約１億円）以下の事業者が対象。アップルは「この削減で、中小企業は事業への投資や従業員の拡大など多くの資金を得ることができるようになる」としている。
アップルの手数料を巡っては、反トラスト法（独占禁止法）に基づく調査を進めた米議会が問題視している。今年８月、大手ゲーム会社がアップルの課金の仕組みを回避する独自システムの導入を公表し、アップルがゲームの配信停止に踏み切るなど、開発者側との摩擦も表面化している。
