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【ニューヨーク＝小林泰明】米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の旧機種の動作速度を遅くしていたとされる問題で、調査していた３０を超える州・地域の司法当局に対し、アップルが約１・１億ドル（約１２０億円）の和解金を支払うことで合意したことが１８日、明らかになった。
この問題を巡っては、アップルが新機種の購入を促すために古い機種の動作速度を遅くしていたとの批判が上がり、アップルは２０１７年、そうした意図を否定したうえで謝罪していた。
アリゾナ州の司法当局が公表した資料によると、当局側は消費者への情報開示が不十分だったとして調査していた。アップル側は不正行為を認めておらず、和解による決着を優先したとみられる。
