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児童手当、高所得世帯は廃止・減額で調整…所得制限を世帯単位に

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 政府は2021年度予算案で、高所得世帯に支給している児童手当を縮小する方向で調整に入った。世帯で最も所得が高い人を基準に判断している所得制限を世帯単位に見直し、世帯所得が一定水準を超えた場合、廃止や減額を検討する。待機児童を解消する保育所整備などに向けて最大500億円の確保を目指す。

 児童手当は原則として、中学卒業までの子ども1人につき月1万~1万5000円を支給する。所得制限は世帯で最も年収が高い人を基準にしている。所得制限(夫婦と子ども2人の場合、年収960万円未満)を超えると、特例給付として月5000円に減る。

 児童手当は20年度当初予算で1兆1496億円を計上した。政府は、所得制限を世帯所得で判断することや、所得が一定水準を上回る場合は給付の廃止を含めて検討している。政府の21年度予算案の編成作業に合わせて、年内に判断する。

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