携帯料金引き下げ巡り、武田総務相「メインブランドに新プランない」

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 武田総務相は20日の閣議後の記者会見で、携帯電話料金の引き下げについて、「多くの利用者が契約しているメインブランドでは、全く新しいプランが発表されていない」と述べ、携帯大手の対応に不満を示した。利用者が多い携帯大手の主力ブランドで値下げが進んでいない現状を問題視し、総務省として追加的な対応が必要だとの考えを示した。

 携帯大手のKDDIとソフトバンクは政府の要請を受け、自社の格安ブランドで低料金プランを導入するとそれぞれ発表したが、主力ブランドでは値下げに踏み切っていない。武田氏は、「安くなったことを実感してもらわなくては全く意味がない。羊頭狗肉ようとうくにくというのが適切か分からないが、あまりに不親切だ」と批判した。

 政府は10月、携帯料金値下げに向けて、業界の競争活性化などを促す行動計画を発表したばかりだ。武田氏は、「実質的に負担軽減が進んでいない時には、さらに一歩踏み込んだアクション・プラン(行動計画)を作る準備をしている」と述べ、さらなる料金引き下げに意欲を示した。

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