総務省、「5G」1社追加割り当てへ…携帯料引き下げへの行動計画取り組みも評価

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 総務省は20日、高速・大容量通信規格「5G」向けの新たな周波数を、来年4月にも携帯電話会社1社に追加で割り当てると発表した。審査では、総務省が先月発表した携帯料金の引き下げに向けた行動計画に対する取り組みも評価する。

 5Gの電波は現在、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に割り当てられている。4社は追加割り当てを申請する可能性が高い。

 総務省は来年1~2月頃に申請を受け付ける。審査では、行動計画への取り組みや5G基地局の整備状況のほか、基地局の開設にかかる費用も項目に加える。

 5Gは電波が届く範囲が現行の主流規格「4G」より狭いことが課題で、その分、多くの基地局建設が必要になる。ただ、今回は電波が届く範囲が比較的広い帯域を割り当てる。対象は東京、大阪、名古屋以外の地域で、5Gの全国普及につなげる狙いがある。

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1642979 0 経済 2020/11/21 00:30:00 2020/11/21 02:06:55 2020/11/21 02:06:55

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