米台が中国けん制、5G・半導体供給網で連携協議

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 【ワシントン=蒔田一彦】米政府と台湾当局間の新たな枠組みとなる経済対話の初会合が20日、ワシントンで開かれた。米政府が8月に設置を発表しており、米台間の経済・通商面での連携を強化し、中国をけん制する狙いがある。

 初会合には、米国側から国務次官(経済成長担当)、台湾側から経済部(経済省)政務次官らが出席した。米国務省や台湾外交部(外務省)によると、次世代通信規格「5G」事業や、半導体などのサプライチェーン(供給網)といった分野での協力について議論した。

 米国には、米中対立の焦点となっている分野で台湾との連携を図ることで、米中経済のデカップリング(切り離し)を進める思惑もある。台湾側の発表によると、双方はハイレベルな対話を継続する覚書も交わした。蔡英文ツァイインウェン政権は米国の政権交代後も、トランプ政権下で進んだ関係強化の流れを維持したい考えだ。

無断転載・複製を禁じます
1644660 0 経済 2020/11/22 00:16:00 2020/11/22 00:16:00 2020/11/22 00:16:00

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

アクセスランキング

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
発言小町
OTEKOMACHI
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
The Japan News
YOMIURI BRAND STUDIO
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
読売新聞社からのお知らせ