G20首脳宣言、ワクチン普及や世界経済下支えで連携…「ポスト・コロナの世界を主導」

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 サウジアラビアのリヤドを拠点にオンライン形式で開かれた主要20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)は22日午後(日本時間23日未明)、首脳宣言を採択し、閉幕した。宣言では、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の普及策、世界経済の下支えなどで連携することを盛り込んだ。

 宣言の冒頭では「持続可能で均衡あるポスト・新型コロナウイルス感染症時代における世界を形づくることを主導する」と強調。感染対策については「全ての人々が診断・治療・ワクチンを安価かつ公平に利用できる環境を確保するためのいかなる努力も惜しまない」と明記した。

 世界経済については「部分的に回復しているが、ばらつきがあり、不確実性が高く、新たな感染拡大などのより大きな下方リスクにさらされている」と指摘し、世界経済と雇用の回復に向けて「あらゆる努力を惜しまない」と強調した。

 一方、経済対策の実施や医療サービスの拡大に伴う支出増で途上国の財政悪化が懸念されるため、途上国の債務返済に関する基本方針を確認した。現在行っている返済猶予に加えて、今後は債務削減についても検討を本格化させる。

 貿易を巡っては、「多角的貿易体制を支持することは、今やかつてなく重要」とした上で、「自由で公正な貿易・投資環境という目標を実現するために努力し、開かれた市場を維持する」と記述した。

 1年延期した東京五輪・パラリンピックについては「人類の力強さと新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして、五輪・パラを主催する日本の決意を称賛する」と評価した。

 2日目の会合は、地球温暖化対策や貧困対策などを議論した。菅首相は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標や、同年までにプラスチックなどの海洋ごみをゼロにするために途上国を支援することを説明した。

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