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東証のシステム障害、金融庁が業務改善命令へ

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 東京証券取引所のシステム障害で株式売買が終日停止した問題で、金融庁は東証に対し、業務改善命令を出す方針を固めた。終日取引を再開できなかったことに加え、取引再開のルールも整備されていなかったことを重く見て、行政処分に踏み切る。

 システム障害は10月1日に発生した。売買システムの機器の一部が故障したうえ、設定ミスやマニュアル不備があり、バックアップ機能が正常に作動しなかった。同じシステムを使う札幌、名古屋、福岡の各証券取引所でも終日、取引が止まった。

 金融庁は10月23日から東証と、親会社の日本取引所グループに対して立ち入り検査を行い、障害の原因や内部管理体制について確認を進めてきた。金融庁はこれまで東証に対し、2005年12月と12年8月の2回、システム障害が原因で業務改善命令を出している。

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1655994 0 経済 2020/11/26 22:27:00 2020/11/26 22:40:19 2020/11/26 22:40:19

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