三井不動産、東京ドームにTOBで最終調整…「友好的」1千億円規模

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 三井不動産は東京ドームに対し、株式公開買い付け(TOB)を行う方向で最終調整に入ったことがわかった。東京ドームの取締役会の賛同を得たうえで実施する友好的な買収となる。月内にも発表する。東京ドームの時価総額は約860億円で、買収額は上乗せ分も合わせて1000億円規模になる見通し。買収はほかの出資者と共同で行う可能性もある。

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 東京ドームを巡っては、10%弱の株式を保有する香港の投資ファンド「オアシス・インベストメント」が10月、好立地にありながら十分に資産を生かせていないとして、長岡勤社長ら取締役3人の解任を要求した。東京ドームは「企業価値の向上や企業統治の強化に貢献してきた実績がある」と反論し、対立している。東京ドームは12月17日に臨時株主総会を開き、解任議案をはかる。

 東京ドームは東京都文京区に位置し、JRや東京メトロ、都営地下鉄が利用可能で、首都圏の大規模イベント施設としては極めて恵まれた場所にある。

 近年、プロ野球や音楽ライブなど臨場感あるイベントの人気は高まっており、新型コロナウイルスの感染拡大前は安定的な収益を上げてきた。三井不動産が買収に踏み切るのは、コロナの収束後は東京ドームがこうした利点を生かして再び収益を上げられると判断したものとみられる。

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