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三井不動産が東京ドーム買収へ、読売新聞も株20%取得

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 三井不動産は27日、東京ドームの完全子会社化を目指し、株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。東京ドームは同日の取締役会でTOBに賛同することを決めた。友好的な買収となる。

東京ドーム(手前)と東京ドームホテル(27日、東京都文京区で、読売ヘリから)=鈴木毅彦撮影
東京ドーム(手前)と東京ドームホテル(27日、東京都文京区で、読売ヘリから)=鈴木毅彦撮影

 三井不動産は全ての発行済み株式を取得後、読売新聞グループ本社に20%を売却する。読売新聞グループ本社は「球団とスタジアムが一体となった運営が可能になり、来場者に満足度の高い観戦・体験価値を提供することで、東京ドームの収益力を向上させられる」と説明している。

 TOBの買い付け価格は1株あたり1300円で、直近6か月の終値の平均に比べると約62%の上乗せとなる。買い付け総額は最大で約1205億円。買い付け期間は、11月30日から来年1月18日までを予定している。

 TOBが成立した場合は、東京証券取引所1部に上場する東京ドーム株は上場廃止となる見込みだ。東京ドームは株主に対し、TOBに応募するよう推奨する。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東京ドームの業績は悪化している。2021年1月期連結決算は、最終利益が180億円の赤字に陥る見通し。東京ドームは27日、「三井不動産および読売新聞グループ本社との間で資本関係を有することは、新型コロナ対策の促進と収益力の向上を同時に実現するという困難な課題の解決につながると確信している」とのコメントを発表した。

 東京ドームを巡っては、10%弱の株式を保有している香港の投資ファンド運営会社「オアシス・マネジメント」が10月、好立地にありながら十分に資産を生かせていないとして、長岡勤社長ら取締役3人の解任を要求した経緯がある。

 東京ドームは、スタジアムのほか、ホテルや遊園地、商業施設、温泉施設などを運営している。JRや地下鉄などが利用できる利便性の高さが特徴だ。スタジアムは、プロ野球の読売巨人軍の本拠地となっている。

 三井不動産は、大型商業施設やオフィスビル、マンションなどを幅広く手がける国内不動産大手。再開発事業のノウハウが豊富で、広島東洋カープの本拠地「マツダスタジアム」に隣接する商業施設などの開発を手がけた経験もある。

          ◇

 読売巨人軍の原辰徳監督は27日、「東京ドームは我々にとってかけがえのない場所です。読売グループがお金を出してくれて、自分たちのものに近づけばありがたい。選手、OBも望んでいると思う」と述べ、今回のTOBを歓迎した。都内で報道陣の取材に応じた。

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1659278 0 経済 2020/11/27 22:29:00 2020/11/27 23:02:13 2020/11/27 23:02:13 三井不動産が株式公開買い付け(TOB)を行う方針を固めた東京ドーム(27日午後1時27分、東京都文京区で、本社ヘリから)=鈴木毅彦撮影★★動画素材あり★★ https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/11/20201127-OYT1I50066-T.jpg?type=thumbnail

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