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【独自】大手銀の行員・OBを1000人規模で地銀に派遣へ…政府が新制度

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 政府は、地方銀行などの地域金融機関や地方企業に対して、大手銀行が行員やOBなどの人材を派遣する制度を設ける方針を固めた。高い専門性を生かし、地域経済の活性化に貢献してもらうのが狙いで、将来的に1000人規模の派遣を目指す。12月にまとめる新しい経済対策に盛り込み、2020年度第3次補正予算案に約30億円を計上する。

 制度は、官民ファンド「地域経済活性化支援機構」(REVIC)が運営する。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクなどが登録した人材リストに基づき、地方銀行などが人材派遣を要請する。REVICは仕事の内容や地域性などに応じた研修などを行う。政府は、元の企業で働いていた時よりも賃金が下がる場合は当面の間、差額を補う。

 政府は地域金融機関や地方企業に派遣した人材について、期限付きの出向でなく、原則として派遣先で長く働き続けてもらいたい考えだ。都市部から地方に移る人の流れを作り出すことで、東京一極集中を是正し、地域活性化にも役立つとみている。

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1668352 0 経済 2020/12/02 05:00:00 2020/12/02 05:34:17 2020/12/02 05:34:17

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